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コラム

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2018-09-18  [0078] IoTを用いたデータの利用権限と取引について

自社製品にIoT機能を搭載して新たなサービスをビジネスとしての展開を考えたとき、取得するデータの取扱いをどのように考えれば良いのでしょうか。

そもそも取得したデータは誰のものなのでしょうか?

例えば、展示会でIoT機器やサービスを展開している、或いは試みている企業にこの質問をぶつけてみると、説明員の方々は、大抵苦い顔をします。
「実は法務部門に問い合わせると、“グレーゾーン”と言われてしまって正直困っている」という返答がほとんどです。

そこでお互いの意見を交換していくと大体収まる結論は、「データ享受双方がデータ利用によって効率化や改善、そして新たな発見ができ、新たな信頼関係を生んで、更なる発展ができれば、この問題はある程度解決できると思う。」という精神論になってしまうことが多いのが現状です。

つまり、データ取得と利用における目的やコンセプト、メリット/リスクの共有、そして両社間の信頼関係が大切であることが大前提で、言わば性善説論です(仕方がないのですが)。

また、他にも乗り越えなければならないビジネス上の大きな課題が多数あります。
例えば、個人情報、知的財産、著作権、企業機密、倫理、責任、データ品質、データ管理、セキュリティ、データ転用/移転等の取扱い。
加えて、不正競争防止法、下請法。

更に、用途や使用場所によっては、関連法令、例えば電波法、航空法、道路交通法、鉄道営業法、医療品医療機器等法、各国の関連法令等、山ほどあり、思考停止或いはウンザリして先に進めなくなってしまう、なんてことが起こることでしょう。

もちろん、IoT/AI関連の法律解説書籍が販売されはじめていますが、勉強や参考にはなるものの、「具体的にどうやって契約書に反映すれば良いのか」といったガイドラインや契約書サンプルが、まだほとんど無いようです。

しかし、経済産業省がガイドラインを発行しています。

(1) 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました
(17年5月 ver 1.0 経済産業省)
資料タイトル: データの利用権限に関する契約ガイドライン (計49ページ)
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180615001/20180615001.html

(2) データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン
‐データ駆動型イノベーションの創出に向けて‐
   (15年10月 経済産業省)(*1)
    資料タイトル: 同じ (計19ページ)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/it_yugo/keiyaku.pdf

上記(1)では、当事者以外の第三者(メーカ等)によるデータ創出や利用権限に関わる場合や、営業機密/ノウハウの場合等についても事例付で記載されていますが、データの内容を細分化して個別データの権利を定義して契約書に反映するという点が最重要ポイントかと思います。
また契約締結後の運用中に新たな付加価値発見や不要となったデータについても、告知から始まって都度契約内容を修正していくことで、スムーズにビジネス拡大を行っていくというコンセプトも大切です。

上記(2)についてはICT向けに限らず、データ取引全般に関するガイドラインのようですが、こちらも(1)と併せて読んでおくと良いかと思います。

一方、弁護士業界(個別法律事務所含む)主催による、IoT/AIの契約締結に関するセミナー開催等も徐々に増えてきているようですので、受講してみるのも良いのかもしれません。

その他、都度契約の代わりに契約約款、或いは利用規約を制作して、WEBで公開する選択肢もあると思いますが、消費者向けには良いものの、産業向け、特に工業向けとなると、特に企業機密の範囲において、意見が分かれそうな気がしています。


<ご注意>
本コラム記載内容は、発信日時点の情報ですので、ご承知ください。


*1: 19-6-9追記
WEB掲載がなくなってしまったようです。
コラム[0079]に本テーマの関連情報を掲載しておりますので、是非ご覧ください。


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<関連コラム>
(1) [0079] AIを用いたデータの利用権限と取引について
  http://www.takumi-marketing.jp/column.cgi?id=81
(2) [0080] IoT/AIビジネスモデルの構築検討について
  http://www.takumi-marketing.jp/column.cgi?id=82
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