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コラム

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2021-02-25  [0157] DXは生産性の向上だけではない

前々回のコラム[0155]では、「コストと付加価値」をテーマとし、顧客に対する付加価値を上昇させる手段の一つにDXがあると述べました。
今回はDX視点を中心に、その目的や現状について述べたいと思います。
(念のためですが、DXはデジタル変革を指します。)

DXを導入する理由には、主に下記が挙げられます。
(i) 合理化、効率化、能率化
(ii) 労働力不足(少子高齢化)等による人手不足の解消
(iii) 人が価値創造を模索する時間をつくる(定型業務は極力機械に任せる)
(iv) データを利活用した新ビジネスモデルを展開する

(i)と(iii)については前々回(コラム[0155])に述べた通りですが、(ii)は少なくとも新型コロナの感染拡大が落ち着くまでは表面化されにくいことでしょう。

問題は(iv)で、特に製造業では一日も早くビジネス展開したいところ。
この点については19年6月発行のホワイトペーパー(*1)を参考にしていただけると良いかと思いますが、今回のコラム作成中に期せずしてDXの取り組み状況調査結果ニュースを発見しましたので、その内容の一部紹介と共に私見を述べたいと思います。

<JEITA(*2)、日米企業の DX に関する調査結果を発表(2021年JEITA/IDC Japan調査)>
 (21-1-12付 電子情報技術産業協会発行)
 https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2021/0112.pdf

先に同レポートの結論を述べますと、日本では「働き方改革や業務効率化」、つまり生産性の向上に着目している一方で、米国では「市場や顧客の変化」、つまり外部環境変化への追随に着目してDXに取り組んでいるとのことでした。

まず前提として、両国には元々良くも悪くも以下のような働き方や仕事文化、国事情(働き方改革関連法対策や新型コロナ前までの人手不足状況)の相違が一般論としてありますので、一律には比較できない部分があると考えます。

<日米両国における働き方、仕事文化、国事情の相違点>
(a) 国土の広さや人口密度の相違から、在宅勤務率が昔から異なる
(b) 生産年齢人口や少子高齢化率の相違
(c) 米国は個人主義、日本は組織主義
(d) 米国はとにかく合理性の追求がスゴイ
(e) 米国では自身の存在主張で積極的に挙手するが、日本ではあまり挙手しない
(f) その他、専門性追求vs社内昇進、定着率/離職率、レイオフ率、ヒーローvs同調(エスニックジョーク)等

また、DXの導入にはステップがあり、まずは「生産性の向上」、その次に「ビジネスへの展開」という順番が一般的でしょう。
(もちろんスタートアップ企業は、両者を同時に進行できることもありますが・・・。)

日本では2018年頃からリカーリングやサブスク等、DX及びデータの利活用に関する経済ニュースが増えてきたものの、まだまだ普及していないと感じています。
そういう意味では、米国では2000年頃から始まったことを考慮すれば、日本はこの分野では「かなり遅れている」と言っても過言ではありません。

DXは既に世界共通の課題であることや、DXの利活用時代が来ることは間違いありません。
更にITを始めとしたDXに対して、現在の日本では「コスト」と捉えがちである一方、米国は「ビジネス上の武器」として捉えている点には非常に大きな差があり、この認識の相違がDX導入/運用への更なるギャップを生み、ビジネス機会の損失へとつながり、企業の宿命である持続的発展の最大と言ってよい阻害要因になることでしょう。

先進国同士の比較も決して悪くはありませんが、まずは自社の10年後の姿を描き、そこから逆算して今から準備/実行すべきこと定めていくこと(As is / To be)が非常に重要と考えます(コラム[0140]参照)。

ところで、上記JEITA発行の調査結果は、対象業種が日米で同じ割合なのかが気になりました。
例えば、サービス業と製造業とでは取り組み方や内容に加え、導入/運用状況も大きく異なることから、こちらも一律に比較はできません。
製造業でのDXカバー領域は、サービス業よりも圧倒的に多いためです。


そういえば、19年6月に発行した弊社ホワイトペーパー(*1)や、その後のコラム(第101回以降)、しばらくリカーリングビジネス(サブスク)情報発信から遠ざかっていますので、近いうちにその後の動向紹介をしていきたいと思います。


*1: 「IoT/AIを利用したリカーリングビジネス構築の手引 〜産業用機器製造業向け〜」
  http://www.takumi-marketing.jp/file/download/TKM-SC-19017-00(19-06).pdf

*2: JEITA: 電子情報技術産業協会

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<関連コラム>
(1) [0155] 「コスト」と「付加価値」
  http://www.takumi-marketing.jp/column.cgi?id=160

(2) [0140] 長期的視点の大切さ
  http://www.takumi-marketing.jp/column.cgi?id=144

<ご注意>
本コラム記載内容は、マーケティング活動の発展を主眼としており、固有の団体・企業等の推奨や宣伝を行っているものではありません。
また、本コラム記載内容は、発信日時点の情報です。
以上をご承知ください。
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