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2019-09-05  [0105] リスクの性質4種と、対処方法の4種

マーケティング部門や経営企画部門では提案作業が日常的に行われていると思いますが、その中で提案事項におけるリスク管理を述べる機会が多いかと思います。

通常は、各リスクに対してその重要度、発生頻度、影響度、防御度をそれぞれ数値化し、これらを掛け算して重みを付けて、対策の可否や優先度を決めていきますが、時には判断に迷うことがあるかと思います。

そこで今回は、原点に戻って各々のリスク案件が持つ性質を分類し、それらの対処方法を更に分類することで、明快な判断へ導くための方法を紹介したいと思います。

まず、リスクの性質には4種類あり、「負うことができるリスク」、「負うべきリスク」、「負ってはいけないリスク」、「負わないことによるリスク」に分類することができます。

「負うことができるリスク」とは、リスク回避が可能であったり、影響が小さい場合等を指します。

次に、「負うべきリスク」とは、企画や提案内容に付随する、やむを得ない事象を含む必然性を表すリスクを指し、発生しても解決すべき案件となります。
例えば、法規制の新規や改定、業界や事業特有の事象、市場の急変化等が挙げられます。

3つ目の「負ってはいけないリスク」とは、自社の身の丈を超えてしまうようなリスクです。
例えば、リスクが発生して経営に大ダメージを与えたり、仮に成功したとしても新たに巨額な資金が必要となって逆に経営を悪化させてしまうような場合等が挙げられます。
ただし、近年ニュースで話題になることが増えてきましたが、事業売却や大企業傘下に入ること等で回避できる場合もあり、この傾向はベンチャー企業で特に多く見られるようです。

そして最後の「負わないことによるリスク」とは、リスクを負わなかったことで、将来自社の経営に悪影響を及ぼしかねないリスクを指します。
時代を読み誤ったり、保身による判断が多く、特に技術イノベーションがトリガとなってしまいがちのようです。

では、上記の各性質に対する対処方法として、「軽減」、「回避」、「移転」、「保留」の4つの選択肢に分類することができます。

軽減と回避は説明を省きますが、移転は転嫁と同義で扱い、リスクの影響を他に移すことを意味します。
移転先には自社内(別部門)や社外がありますが、社外の典型例として保険が挙げられます。
そして、保留とは、当面の様子見を表します。

以上、リスクの性質とそれらの対処方法の分類について述べましたが、特に難しいのは「負ってはいけないリスク」と「負わないことによるリスク」の分類を誤ってしまうことではないでしょうか。

例えば米国コダック社、実は同社が世界で最初にデジカメを開発したのですが、当時の主力だったフィルム事業との共喰いによって経営に大打撃を与えてしまうリスクがあったことから、お蔵入りにしてしまいました。
つまり、同社はこの出来事を「負わないことによるリスク」として「(共喰いの)回避」方法を模索すべきだったのですが、「負ってはいけないリスク」とし、対処方法を「保留」へと分類を誤ってしまったのです。

しかし、時代の流れには逆らえず、その後のデジカメ普及で大きく出遅れ、フィルム事業の悪化等により、倒産に追い込まれてしまいました。
また、倒産こそありませんが、ソニーのスマホ開発(ウォークマンとの共喰い)等、大失敗に至ってしまった事例もあるようです。

企画には先見性も問われますが、リスクと対処方法を正確に分類し、適切な意思決定が行われるよう導くことも、非常に重要なミッションであると考えます。

なお、上記4種類の対処方法は、「懸案事項に対する対処方法」にも適用できます。


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